設計者のＳＤＧ’ｓが問われる改正省エネ法の説明義務

　

　　2015年のパリ協定* 1)を踏まえ建築部門の地球温暖化対策として、改正建築物省エネ法が来年2021年4月から施行されます、それに先立ち、改正省エネの講習会がリモートで開催されました。

　住宅の場合の最大の改正ポイントは説明義務です、設計者から見れば、改正省エネ法の適法義務はなくて、ただ住まい手に対して、住まいがどんな省エネレベルかを説明すれば良いとなれば随分楽な法改正だなと思われるかもしれませんね。

　でも逆に、設計者は省エネに対する立ち位置、考え方が確立していないと住まい手に不信感を抱かせる可能性があるのではないかと感じています。

　住まい手は、この省エネレベルの説明から、これまでほとんど関心が薄かったランニングコストや将来の具体的な光熱費や省エネの暮らに関心を持ち始めるかもしれません。
　だとすると、省エネは耐震など構造的な関心度と違い、2〜3年で結果が出るだけに満足不満足の判定は早く、設計者の設計力が大いに問われることでしょう。

　一方、一つの問題として。
　省エネ基準をクリアーしているからと言って胸を張るわけにはいきません、というのも「建築基準法は最低基準を指し示すことに他ならない」のであり、建築基準法を守ればそれが最適解であるかのように思われるがそうではないんだ、あくまでも最低基準だと云う点です。

　そんな意味において、設計者は建築基準法の運用においては、さらにその向上は図るという意識が不可欠であり、その点を考慮して、設計し説明することが不可欠になるでしょう。

　今後、私たちの立ち位置、提案する「時ノ寿木組みの家」の省エネ基準も随時説明したいと思っています。

パリ協定：、
2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、世界約200か国が合意して成立した、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み。